行政情報

平成18年度 川内村職員の給与、職員数のあらまし

村民の皆さんに一層のご理解をただくため、村職員の給与(給料・手当など)についてお知らせします。

村職員の給与は、国の人事院や県人事委員会の給与勧告、他の地方公共団体の給与との均衡を考えながら、村議会の審議を経て、条例で定められています

なお、ここに用いている数値は、平成18年4月1日現在の「地方公務員給与実態調査」「地方公務員団体定員管理調査」及び「平成18年度当初予算書」などを基にしています。

(1)人件費の状況(平成17年度普通会計決算)

住民基本台帳人口
17.3.31現在
歳出額 A実質収支人件費 B人権比率(B/A)(参考)
前年度
3,331人 2,444,500千円 80,905千円 577,943千円 23.6% 22.0%

(注)人件費には、村長、助役、教育長、議会議員、各種審議会の委員等に支給される給与、報酬が含まれます。

(2)職員給与費の状況(平成17年度一般会計予算)

職員数給与費
給料職員手当期末・勤勉手当
一般計人数 58人 222,031千円 28,568千円 90,542千円 341,141千円

(注)職員手当には、退職手当は含まれていません。

(3)職員の平均給与月額及び平均年齢の状況

区分川内村
平均給料月額平均年齢平均給料月額平均年齢
一般行政職 319,010円 40歳0月 329,728円 40歳3月

※国に着いては、平成17年4月1日現在のものです。

(4)職員の初任給の状況

区分川内村
法定初任給採用2年経過日給料法定初任給採用2年経過日給料
一般行政職 大学卒 170,200円 183,800円 170,700円 184,400円
高校卒 138,400円 148,000円 138,800円 148,500円

※国については、平成17年4月1日現在のものです。

(5)一般行政職の級別職員数の状況

区分1級2級3級4級5級6級7級
標準的な職務内容 主事補 主事 福主査 主査 主任主査 課長主幹 参事
職員数 0 7人 12人 7人 8人 10人 3人 47人
構成比 0% 14.9% 25.6% 14.9% 17.0% 21.3% 6.3% 100%
1年前(参考) 0% 29.3% 18.9% 5.1% 15.5% 26.1% 5.1% 100%

(注)代表的な職種である一般行政職員(税務職員、保健師を除く)の級別標準職務とその職員数及び構成比の状況です。

(6)職員手当の状況

期末手当
勤勉手当
区分 6月期 12月期 3月期
期末手当 1.40月分 1.60月分 3.00月分
勤勉手当 0.70月分 0.75月分 1.45月分
2.10月分 2.35月分 4.45月分
職制上の段階、職務の等級による加算措置あり
退職手当 支給率 退職事由 自己都合 定年・勧奨  
勤続20年 21.00月分 27.3月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続30年 41.25月分 51.48月分
最高限度 59.28月分 59.28月分
  • 勤続年数に応じて退職時の特別昇給あり(1号)
  • 定年前早期退職者に対する加算措置あり(2~20%)
特殊勤務手当
(平成18年4月分)
職員全員に占める手当支給職員の割合 0% 代表的な手当の名称
  • 防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当
  • 行旅死病人取扱業務に従事する職員の特殊勤務手当
  • 死犬等の処理に従事する職員の特殊勤務手当
手当の種類(手当数) 3種類
時間外勤務手当
(平成18年4月)
正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給される手当
至急職員割合 50.7%
住居手当
貸家・貸間
月額9,500円を超える家賃を支払っている職員に対し100円~27,000円
自宅
2,500円
扶養手当
  • 配偶者13,000円
  • 配偶者以外の扶養親族のうち2人まで6,000円
    (ただし、扶養親族でない配偶者のある職員の扶養親族のうち、1人は6,500円
    配偶者のない職員の扶養親族のうち1人は、11,000円)
  • その他1人につき5,000円
  • 扶養親族のうち、満16歳年度初めから満22歳年度末までの子1人につき5,000円加算
通勤手当 交通機関等利用者
  • 51,000円まで全額
  • 51,000円を超えた場合、その超えた額の1/2を51,000円に加えた額
交通用具利用者 片道2km以上の通勤距離に応じて2,200円~43,900円

(7)特別職の報酬等の状況

給料(報酬)月額期末手当
給料 村長
助役
教育長
629,000円
503,200円
454,700円
報酬 議長
副議長
議員
270,800円
232,800円
218,500円
6月期 1.60月分
12月期 1.70月分
計 3.30月分
計算の基礎となる額は、給料・報酬月額に15%加算した額

※現在、三役給料月額15%減額、議員報酬月額5%減額をしています。

部門一般行政特別行政公営企業等
年度議会総務税務農水商工土木民生衛生教育病院農集排国保介護
平成17年 1 17 5 10 1 4 13 2 8 5 2 2 1 71
平成18年 1 17 5 12 0 4 13 2 7 6 0 2 2 71

(注)1 職員数には、特別職3名は含まれておりません。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 財務係です。

〒979-1292 福島県双葉郡川内村大字上川内字早渡11-24

電話番号:0240-38-2111