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行政情報

平成19年度 事務事業評価総括表(対象:18年度実施事業)

NO.事業名事業概要今後の
方向性
総合評価課係名
(目的・成果等)
1 川内村総合行政情報
システム構築事業
17件のOA機器賃貸借契約及び保守管理契約の集中管理と統一化により保守コストの低減と、更新事務の一本化により事務の簡素化を図る。 現状のまま
継続
財政状況が厳しいなか、ランニングコストを最小限に抑え、事務量の低減が図れることから、今後も運用保守の集約は必要である。17件の契約を1本化することで事務の簡素化が図られた。 総務課 総務係
26,485
2 広報かわうち発行事業 毎月一度、広報誌を発行し、村民に行政と同レベルでの内容周知する。 現状のまま
継続
住民の顔が繋がるような、大きな行政では出来ない広報作りができ、ページ単価も抑えられている。読む広報から見る広報誌へするため、更に拡充を図りながら、地域の情報誌としての地位を確立していく。 企画財政係
1,934
3 原子力広報
・安全等対策交付金事業
村祭り開催時に原子力コーナーを設置し、アンケート調査や村民を対象にした原子力施設の見学会を実施し、原子力に対する関心と理解を深める。 現状のまま
継続
各種村祭開催時300人、延べ900人にアンケートを実施することや見学会等を実施することで、原子力に対する関心を深めることが出来た。今後、原子力施設見学会の参加者を増やしていきたい。 企画財政係
1,205
4 若者定住化促進対策事業 人口の増加と若者の定住及び活力ある村の担い手を育成し、村勢の進展と住民福祉の向上に寄与することを目的とし、第2子以降の出生時と小学校就学時の2回に分けて出産祝い金を支給する。 現状のまま
継続
若者の住みやすい環境づくり、子育てのしやすい地域づくりを考え、既事業との相乗効果が得られる新事業の施策を検討していきたい。 住民課 住民係
1,750
5 石油貯蔵施設
立地対策等交付金
本村の消防・防災設備の充実を図り、村民の身体・生命・財産を守る。指揮広報車による防災の啓発・啓蒙及び災害時における災害情報・避難場所の伝達等を広報する。 現状のまま
継続
消防防災施設の充実により、村民の身体・生命・財産を守るために欠かすことができない事業である。消防施設の充実と団員の活性化が図れることから、今後も交付金を活用していきたい。 住民係
2,527
6 介護予防生活支援事業
緊急通報サービス
おおむね65歳以上一人暮らし及び一人暮らしの重度身体障害者の急病や事故等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資する。 現状のまま
継続
緊急事態に対する不安の軽減を図るとともに迅速に対応することができる。また民生委員等の協力員がいることから、地域との結びつきもあり、孤立化を予防できることから評価できる。 保健福祉課 保健福祉係
1,740
7 老人保健制度に基づく
各種検診事業
40歳以上の村民に対し、基本健康診査を実施し、疾病の早期発見・早期治療および医療費の削減に努める。 現状のまま
継続
高齢化率の上昇と共に医療機関の受診者が多くなっているため受診者数は年々減少している。「自分の健康は自分で守る」を基本として、基本健康診査により疾病の早期発見早期治療および健康維持に今後も努めていく。 保健福祉係
7,364
8 川内村敬老祝金支給事業 75歳以上の高齢者が元気で自立した生活が出来るよう敬老会を開催し、敬老祝い金・記念品を贈呈し、自らの生活向上に努める意欲の一助とする。 現状のまま
継続
高齢者にかかる経費は介護保険・医療費等係る費用は多額である。それに伴い、長期的には祝い金の額の削減や年齢の繰上げおよび敬老会の開催そのものの論議が必要と思われる。 保健福祉係
7,727
9 医療バス運行業務事業 高齢化が進み老人世帯が増加傾向にあり、この高齢者や運転免許を持たない方のために医療バスを運行させ、適切な医療を受けてもらう。 現状のまま
継続
18年度は診療所1,954名、湯1,811名の利用があり、他町村の病院へ通院していた方が村診療所へ通うようになり、また運転業務を個人委託から会社委託へ移行したことでコストの削減が図られた。 医療係
2,717
10 恋・来いかわうち大作戦
事業
30歳から50歳未満の独身男性が150名を数え、農業後継者不足や少子化の大きな要因となっていることから、業業体験をしながら女性と出会い、交流の機会を設け結婚の一助となる事業である。 現状のまま
継続
本村農業後継者の結婚対策であり、ゆくゆくは少子化対策につながる。今回1組のカップルが誕生し、今後も新たなカップル誕生が予期されることから、今後の農業後継者の結婚対策には有効と考えられる。 農村振興課 農業委員会
1,586
11 かわうち村まつり支援事業 どうだん祭、OH湯といわなときのこの祭の際に、本村の良さである川内村の自然の豊かさと心地よさを体験させながら、村のイメージアップに繋げ、交流人口の拡大を図りながら、地域活性化させる。 現状のまま
継続
過疎化現象が一段と進むと思われるが、事業を通し村のイメージアップに繋げ、かわうちの湯等の公共施設にもリピーターとしての川内ファンを増加させ、この事業により地域活性化が期待できる。 産業振興係
3,050
12 恵みの農地再生事業 担い手不足等からの畜産農家の減少により、本村の60%以上の草地が遊休農地となる恐れがあるため、農地の保全対策を含めた多面的利活用の推進や農家経済の安定に資する。 現状のまま
継続
良質粗飼料の自給増産を推進しているところであるが、草地再生の為の設備投資の問題などから畜産農家が減少しつつある。良質粗飼料の自給増産による生産コスト低減を図り農家経営の安定化に繋げ、遊休農地解消を図っていきたい。 産業振興係
653
13 農地防災
遠上地区
老朽化している箇所の再整備を行う。
第二区の迎原、中島、久保
第三区楢生、林地区の受益者
農地対象面積 A=65.1ha
現状のまま
継続
今回再整備を行い米生産の基盤を構築することにより大幅な生産量のアップが図られることから本事業の有効性は大と考慮される。 農業土木係
2,646
14 中山間地域総合整備事業
坂シ内・田ノ入線
従来の砂利道且つ幅員狭小による通行危険度を解消し安全な通行を確保する。
改良舗装L=1,670m W=5.0m
橋梁1基
現状のまま
継続
主要地方道小野~富岡線と平行に走っており当該路線の有事の際には代替道路として利用することになることから厳しい財政事情であるが、農業基盤の整備と地域住民の通行の利便性向上のため行うことから本事業の実施は有効と思慮される。 農業土木係
3,495
15 村道整備事業
手古岡・小田代・原線
従来の砂利道且つ幅員狭小による通行危険度を解消するため、道路の拡張と舗装の整備により安全な通行を確保する。 L=156.6m W=5.0m 現状のまま
継続
住民の生活環境が整備され、これまで投じた維持補修費の軽減が図れる。共用開始後も道路の損傷や安全性を常時監視しながら適正な維持管理を行う。 土木係
23,205
16 村道整備事業
中学校・宮渡線
橋梁の幅員狭小による通行の不便を解消するため、車道と歩道に区分し、安全で円滑な通行が出来るよう整備を行う。 橋梁架設L=55.0m W=7.0m 拡充 橋梁整備につき、現時点では投資効果は薄いが、路線の共用開始予定の平成20年度末にはこの事業実施は極めて有効であると思われる。 土木係
36,116
17 直営造林整備事業 林業の推進及び景観を良くするため伐採地の植林、下刈、間伐を実施し林業の活性化につなげる。 現状のまま
継続
森林施業は、植林から伐採までは何十年も要するため、すぐに結果は出ないが、森林の間伐などの保育を実施すると、見た目や森林への興味の持ち方も変わる。ここ数年で森林への関心も高まっている。 林政係
21,252
18 森林環境税交付金事業 森林の健全な状態で次世代に引き継ぐコンセプトから森林へ興味を持ってもらうため、体験学習やモデル林など作成し、また林業の活性化にもつなげる。 改善しながら
継続
手入れがされず、放置されている森林が増えている中で、森林を共有財産として保全し、健全な状態で次世代に引き継ぐために、新たな計画が必要。森林の施業や意識の改革の成果は見えないが、除伐をした箇所は「きれいになった」等の意見も耳にするようになった。 林政係
6,528
19 外国青年招致事業 英語力の向上と国際理解・文化とコミュニケーションの自己表現能力を身に付ける為、外国青年を招致し、小・中学校の教育現場にて、実践的な英語の教育指導にあたる。 現状のまま
継続
児童生徒の国際感覚を身につけ、英語力の向上には生きた英語の実践的な指導として必要不可欠である。学校教育のみでの活用ではなく、村の国際交流の位置づけとして、地域での活動エリアを工夫することも考えられる。 教育課 教育総務係
4,462
20 語学力向上対策 小・中学校の児童生徒を対象に、1名の非常勤講師を配置して国際化に対応できる人材の育成を目指す。小学校は週6時間、中学校は週3時間の英語の授業を英語担任とALT及び非常勤講師の3人体制で展開する。 終了 5ヵ年計画を1段階として事業を実施してきたが、当初期待していたほどの効果は上がっていない。最終年度であり、当然5年間の成果を検証する必要はあるが、語学力向上も含めて新たな方法で学力向上対策事業を展開すべきと考えられる。 教育総務係
3,014
21 育英奨学資金貸与事業 義務教育を終了し、高校・大学専門学校就学者で、経済的事由により就学困難者への資金貸与による援助により、教育の機会均等をはかり、社会の発展に資する。 現状のまま
継続
平成18年度で継続貸与者25名、新規貸与者11名、償還者は、63名の利用がある。今後、経済の動向に合わせた、貸与金額の検証、利用者の便宜を図る貸与・償還方法の工夫が必要である。 教育総務係
36,362

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 財務係です。

〒979-1292 福島県双葉郡川内村大字上川内字早渡11-24

電話番号:0240-38-2111

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