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行政情報

川内村の給与・定員管理等について

1 総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

区分住民基本台帳人口歳出額 実質収支人件費人件費率(参考)
(17年度末)   B/A 16年度の人件費率
17年度 千円 千円 千円
3,297 2,444,500 80,905 557,943 22.8 21.9

(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)

区分職員数給与費一人当たり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B B/A
17年度 千円 千円 千円 千円 千円
56 196,866 28,021 79,577 304,464 5,437

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、平成17年4月1日現在の人数である。

(3) 特記事項

平成17年度は特別職10%、議会議員5%の減額、又職員手当等で管理職手当を減額している。

(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

『ラスパイレス指数の状況グラフ』の画像

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成18年年4月1日現在)

一般行政職

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額平均給与月額(国ベース)
川内村 39.0 305,600 354,128 337,990
福島県 42.8 356,100 418,628 392,825
40.4 328,477 - 381,212
類似団体 42.3 320,771 357,950 353,009

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、平成18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2) 職員の初任給の状況(平成18年年4月1日現在)

区分川内村福島県
一般行政職 大学卒 170,200 176,800 170,200
高校卒 138,400 142,800 138,400
技能労務職 高校卒 151,000 151,050  
中学卒 127,700 135,900  

※ 技能労務職については、高校卒については(甲)、中学校については(乙)を記載した。

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成18年4月1日現在)

区分標準的な職務内容職員数構成比
7級 参事の職務
参事の職務と同等と村長が認めた者
村長の事務部局の課長
教育委員会事務局の課長
3 6.4
6級 村長の事務部局の部門統括、出納室長及び診療所の事務長の職務
議会事務局の事務局長の職務
農業委員会事務局の事務局長の職務
教育委員会事務局の部門統括の職務
公民館長の職務
主幹の職務
主幹の職務と同等と村長が認めた者
11 23.4
5級 主任主査、主任保育技師及び主任看護技師の職務
7 14.9
4級 村長の事務部局の係長及び保育所長の職務
農業委員会事務局の事務局次長の職務
教育委員会事務局の係長の職務
公民館係長の職務
民芸館係長の職務
主査及び保育技師の職務
7 14.9
3級 副主査及び保育技師の職務
12 25.5
2級 主事、技師及び保育技師の職務
7 14.9
1級 主事補、技師補、主事、技師及び保育士の職務
?

(注)1 川内村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。

『一般行政職の級別職員数の状況グラフ』の画像

(2) 昇給期間短縮の状況

区分全職種
16年度 職員数
75
普通昇給機関(12~24月)を
短縮して昇給した職員数 1
比率
B/A 1.3
17年度 職員数
71
普通昇給機関(12~24月)を
短縮して昇給した職員数 0
比率
B/A 0.0

4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

川内村

1人当たり平均支給額(17年度)
1,499千円

(17年度支給割合)

期末手当勤勉手当
3.0月分 1.45月分
(0.75)月分 (0.75)月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5%~15%

福島県

1人当たり平均支給額(17年度)
1,873千円

(17年度支給割合)

期末手当期末手当
3.0月分 1.45月分
(0.75)月分 (0.75)月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(17年度支給割合)

期末手当勤勉手当
3.0月分 1.45月分
(0.75)月分 (0.75)月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 5%~20%
管理職加算 10%~25%

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当(平成18年4月1日現在)

川内村

(支給率)自己都合勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置    
退職勧奨55歳~58歳未満について1号給
1人当たり平均支給額 10,926千円

(支給率)自己都合勧奨・定年
勤続20年 23.50月分 30.55月分
勤続25年 33.50月分 41.34月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置    
定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)

(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

(4) 特殊勤務手当(18年4月1日現在)

支給実績(17年度決算) - 千円
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) - 円
職員全体に占める手当支給職員の割合(17年度) - %
手当の種類(手当数) 3件
手当の名称主な支給対象職員主な支給対象業務左記職員に対する
支給単価
防疫作業に従事する手当 左記業務に従事したとき 左記業務に従事した職員 日額 500円
行旅死病人取扱に従事する手当 左記業務に従事したとき 行旅病人を扱った場合 1件 1,000円
行旅死体を処理した場合 1件 10,000円
死犬等の処理に従事する手当 左記業務に従事したとき 左記業務に従事した職員 1件 500円

(5) 時間外勤務手当

支給実績(平成16年度決算) 14,183千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) 232千円
支給実績(平成17年度決算) 8,025千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成17年度決算) 143千円

(6) その他の手当(平成18年4月1日現在)

手当名内容及び支給単価国の制度
と同意
国の制度と
異なる内容
支給実績
(平成17年度決算)
支給職員1人当たり
平均支給年額
(平成17年度決算)
扶養手当 他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているもの
配偶者13,000円
2人まで(配有)6,000円
1人(配有)6,500円
1人(配無)11,000円
その他5,000円
特定加算5,000円
6,716千円 267,600円
住居手当 持家 2,500円
(新築・購入後5年3,500円)
借家で月額9,500円を超える家賃を支払っている場合100~27,000円
支給要件及び金額 2,820千円 96,000円
通勤手当 通勤距離2キロメートル以上
交通機関 運賃等に相当する額
限度(51,000円超は、その額と51,000円の1/2)
自動車等 2,200円~43,900円
支給額 2,963千円 62,400円
管理職手当 参事 本俸×8.1/100
課長・統括 本俸×6.3/100
支給額 3,785千円 430,800円
宿日直手当 一般の宿日直 4,200円 - 千円 - 円

 

5 特別職の報酬等の状況(平成18年4月1日現在)

区分給料月額等
給料     (参考)類似団体における最高/最低額
市区町村長 666,000円 798,000円/340,000円
助役 532,800円 663,000円/346,000円
収入役 499,500円 598,000円/432,000円
報酬 議長 270,800円 307,000円/149,000円
副議長 232,800円 251,000円/115,000円
議員 218,500円 236,000円/97,000円
期末手当 市区町村長 (平成17年度支給割合)
3.3月分
 
助役
収入役
議長 (平成17年度支給割合)
3.3月分
 
副議長
議員
退職手当 市区町村長 算定方式666,000×在職月数×48/100 支給時期任期毎  
助役 算定方式532,800×在職月数×29/100 支給時期任期毎  
収入役 算定方式499,500×在職月数×20/100 支給時期任期毎  

※ 特別職の給料は3役10%、議会議員5%が減額されている。

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

部門/区分職員数対前年 増減数主な増減理由
平成17年平成18年
一般行政部門 議会 1 1 0  
総務 17 17 0  
税務 5 5 0  
民生 13 13 0  
衛生 2 2 0  
農水 12 12 0  
商工 1 0 △1 機構改革に伴う減
土木 4 4 0  
小計 55 54 △1  
特別行政部門 学校以外の教育職 8 7 △1 機構改革に伴う減
小計 8 7 △1  
公営企業会計等部門 その他公営企業 0 0 0  
その他 8 10 2  
小計 8 10 2  
合計 71 71 0  
[70] [70] [0]  

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。
  2. [ ]内は、条例定数の合計である。
  3. 教育長は除く

(2) 年齢別職員構成の状況(18年4月1日現在)

『年齢別職員構成の状況グラフ』の画像

区分 20歳
未満
20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上
職員数 10人 15人 7人 3人 4人 5人 10人 10人 7人 71人

* 教育長は除く

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況

(1) 定員適正化目標(数・率)

計画期間 数値目標
始期 終期
平成17年4月1日 平成22年3月31日 4人の削減

(2) 平成22年4月1日現在における定員の数値目標

平成17年度策定「川内村定員適正化計画」数値目標
平成22年4月1日現在職員数 71名

(3)定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要

(各年4月1日現在)

『定員適正化計画の年次別進捗状況 表』の画像

(注)
1 計画期間は、17~21年度の5年間である。
2 ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 財務係です。

〒979-1292 福島県双葉郡川内村大字上川内字早渡11-24

電話番号:0240-38-2111

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