歳入　72億3，380万円（24年度　109億2，093万円）
歳出　68億5，929万円（24年度　105億4，067万円）

平成25年度一般会計の決算額は、歳入総額72億3，380万円、歳出総額68億5，929万円で、前年度に比べ、歳入で36億8，713万円（66．2％）、歳出で36億8，138万円（65．1％）の減額となりました。これは原発事故による大規模な除染事業等が収束したことが要因です。

歳入決算内訳では、復旧復興関連事業を含む国庫補助金が7億4，692万円、除染関連事業にかかる災害復旧費県補助金が28億781万円。震災復興特別交付税が1億5，989万円と依然として高額な補助金が交付されております。

歳出では、原子力災害復旧事業で主に除染関連事業にかかる経費として29億2，844万円、かわうちの湯改修関連事業に3億6，975万円、災害公営住宅建設関連事業に1億4，748万円、老人福祉施設建設事業6，832万円などの事業を実施しております。

財政の健全化判断比率

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。この法律は、地方公共団体の財政の健全性について、指標等により分析し、比率に応じた早期健全化や財政の再生及び公営企業の経営の健全化に必要な行財政の措置を講ずることにより、地方公共団体の健全化に資することを目的として施行され、平成22年度から「健全化判断比率」及び「資金不足比率」を公表しています。

村の財政状況としては、実質赤字比率、連結赤字比率、将来負担比率では、赤字がないため数値として現れません。実質公債費比率（3ｶ年平均）では昨年より0.1%減少の6.2となりました。警戒ラインは25%以上であることから問題はありません。

又、公営会計である農業集落排水特別会計の資金不足状況では赤字となっていないため数値として現れません。

健全化判断比率

単位：%

	実質赤字比率	連結赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
村の比率	―	―	6.2	―
早期健全化基準	15.0	20.0	25.0	350.0
財政再生基準	20.0	40.0	35.0

いずれの比率においても健全化計画の策定を義務付けされる基準に該当していません。

• 実質赤字比率：一般会計赤字額の通常収入額に対する割合
• 連結実質赤字比率：全会計連結した場合の赤字額の通常収入額に対する割合
• 実質公債費比率：実質的な借入金返済額の通常収入額に対する割合
• 将来負担比率：借入金及び将来支払う可能性のある負担額の収入額に対する割合
  ※　赤字がない場合は「―」(該当なし)として表示しています。

資金不足比率

単位：%・千円

特別会計の名称	資金不足比率	経営健全化基準
農業集落排水事業特別会計	―	20

比率においても健全化計画の策定を義務付けされる基準に該当していません。 

• 資金不足比率：赤字額の営業収益の割合
  ※　資金不足がない場合は「―」(該当なし)として表示しています。

一般会計歳入決算内訳（財源内訳）

単位：千円

区分	項目	決算額	構成比
自主財源	村税	432,366	6.3%
	使用料・手数料等	16,311	0.2%
	財産収入	17,268	0.3%
	寄付金	15,043	0.2%
	諸収入他	817,958	11.9%
依存財源	地方交付税	1,531,940	22.3%
	国庫支出金	802,605	11.7%
	県支出金	3,378,730	49.3%
	村債	158,644	2.3%
	地方譲与税・交付金	62,937	0.9%
歳出合計		7,233,802	100.0

一般会計歳出決算内訳

単位：千円

項目	決算額	構成比
議会費	57,292	0.8%
総務費	1,102,022	16.1%
民生費	621,443	9.1%
衛生費	99,158	1.4%
労働費	129,808	1.9%
農林水産業費	502,251	7.3%
商工費	490,101	7.1%
土木費	336,519	4.9%
消防費	111,697	1.6%
教育費	159,296	2.3%
災害復旧費	2,931,599	42.7%
公債費	318,109	4.6%
歳出合計

村税等収納実績

単位：千円

区分	調定額	収入額	収納率
村民税	75,172	66,860	88.9%
固定資産税	348,508	342,331	98.2%
軽自動車税	7,912	7,483	94.6%
たばこ税	15,692	15,692	100.0%
特別土地保有税	0	0	0.0%
計	447,284	432,366	96.7%
国民健康保険税	24,186	4,061	16.8%
介護保険料	1,292	46	3.6%

村税一人当たりの負担額

40,941円

単位：円

区分	人口：2,708	構成比
村民税	24,690	60.3%
固定資産税	7,693	18.8%
軽自動車税	2,763	6.7%
たばこ税	5,795	14.2%
特別土地保有税	0	0.0%
計	40,941	100.0%

※人口は26.3.31現在

会計別決算状況

単位：千円

区分	予算額	歳入決算額	歳出決算額	歳入歳出差引	26年度繰越額	実質収支
一般会計	9,455,477	7,233,802	6,859,295	374,507	154,931	219,576
国保会計	708,929	715,015	576,416	138,599	0	138,599
直診会計	158,883	152,623	152,231	392	0	392
農集排会計	148,274	147,293	129,217	18,076	4,500	13,576
介護会計	415,027	437,654	397,018	40,636	0	40,636
介護サービス会計	1,336	1,256	1,245	11	0	11
後期高齢者医療会計	83,754	77,426	77,425	1	0	1
計	10,971,680	8,765,069	8,192,847	572,222	159,431	412,791

性質別歳出の状況

単位：千円

区分		決算額	構成比(%)
1	義務的経費	984,084	14.3%
	人件費	509,288	7.4%
	扶助費	156,687	2.3%
	公債費	318,109	4.6%
2	一般的経費	1,869,085	27.2%
	物件費	923,667	13.5%
	維持補修費	103,068	1.5%
	補助費等	551,918	8.0%
	その他	290,432	4.2%
3	投資的経費	3,718,604	54.2%
	普通建設事業	2,767,818	40.4%
	災害復旧費	950,786	13.9%
4	繰出金	287,522	4.2%
5	予備費	0	－
合計		6,859,295	100.0%

基金の状況

平成26年3月31日現在

基金名	25年度末現在高（千円）	村民1人当りの積立額(円)
土地開発基金	60,000	22,157
特別導入事業	7,565	2,794
財政調整基金	1,241,816	458,573
育英奨学資金貸与基金	162,047	59,840
減債基金	9,146	3,377
水田農業確立特別対策基金	5,699	2,105
ふるさと教育文化振興基金	12,218	4,512
地域づくり振興基金	95,339	35,206
地域福祉基金	127,333	47,021
中山間ふるさと水と土基金	10,094	3,727
公共施設建設準備及び維持管理基金	1,186,836	438,270
交流施設維持管理準備基金	1,438	531
ふるさと応援モリタロウ基金	23,002	8,494
過疎地域自立促進特別事業基金	93,305	34,455
東日本大震災復興基金(電源)	87,797	32,421
復興基金	329,147	121,546
復興基金(ブランドイメージ回復)	31,505	11,634
川内村のあしたをかえる交付金基金	144,049	53,194
定住促進アパート管理基金	6,092	2,250
東日本大震災復興支援基金	106,414	39,296
国民健康保険給付費支払準備基金	49,247	18,186
介護給付費準備基金	24,421	9,018
介護保険財政安定化基金	302	112
農集排施設維持管理準備基金	10,456	3,861
合計	3,825,268	1,412,581