東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から15年が経過し、令和8年4月から国が定める第3期復興創生期間に入りました。
川内村ではこれまでの復興の歩みを振り返り、今後、復興から創生、新たな村づくりを進めていくため、必要な事業は何か、今後の村づくりを考えていくために今回、復興事業の検証を行いました。
震災から15年、残念ながら風化も起きていることは事実です。村職員の中でも震災後に入庁した職員も増えてきております。当時の状況を振り返り、しっかりと伝えていくことが風化の防止につながると考えております。
この度、復興事業の検証のとりまとめを行いましたが、これで復興が終わったとのメッセージではありません。
未だ2割弱の方が帰還されていない現実もあり、帰還に向けた取り組みを引き続き進めていきますが、併せて、今住んでいる住民が穏やかに幸せに暮らすことができるかを考えてまいります。
明るい未来へ向け、今回の検証結果を踏まえ、今後の村政・各種事業に取り組んでまいります。
令和8年7月2日
川内村長 遠藤 雄幸
