農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第5条第27項の規定に基づき、活性化計画を公表します。
計画策定の目的
本村は、東日本大震災と原発事故からの復興に向けてこれまで歩みを進めており、現在、帰還率は8割程度となっており、原子力災害に伴い長期避難が余儀なくされたことから、子育て世代の流出による若者世代の帰還が進んでおりません。
また、令和7年産米の作付は震災前の約7割にあたる219haまでの再開に留まり、営農再開率も依然約6割に留まるなか、農家世帯の高齢化と農業の担い手不足等の問題が一層顕在化してきています。
本計画を策定し都市住民等村外からの観光・交流の拠点として、ワインを核としたにぎわいを創出する施設を整備していくことで、後継者や担い手の帰村や新たな移住・定住者の増加を目指します。
計画期間
計画期間は令和7年度～令和11年度の5年間です。
活性化計画等
計画などの資料は以下のリンクからダウンロードできます。
