この申請は、川内村が発注する建設工事、測量・調査・設計 、物品製造及び役務の提供等の契約に係る入札への参加を希望される方について、あらかじめ資格の有無を審査するものです。資格審査の結果、入札参加資格を有すると認められた者については、有資格者名簿に登載されることになります。有資格者名簿に登載を希望される方は、必ず受付期間内に申請をしてください。なお、既に令和7・8年度有資格者名簿に登載されている方は、申請の必要はありません。
詳細については、令和7・8年度川内村入札参加資格審査申請要領（追加申請） [PDF形式／183.51KB] をご覧ください。
令和7・8年度川内村入札参加資格審査申請（追加申請）は、電子申請となります。
令和7・8年度入札参加資格審査申請（追加申請）は、インターネットを利用した電子申請となります。紙媒体での提出は不要です。 申請に必要な書類は、下記の専用申請サイトにアップロードし提出していただきます。
電子申請のご案内
【申請種別】
建設工事
測量・建設コンサルタント等
物品製造
役務の提供等
〇申請は、種別ごとに行ってください。
【資格の有効期間】
令和8年6月1日から令和9年5月31日までの1年間
【受付期間】
令和8年2月1日から令和8年2月28日まで
【補正終了日】
令和8年3月16日
申請期間内に申請した書類に不備があり「差し戻し（補正要求）」連絡（メール）を受けた場合は、再申請を行ってください。
※申請開始後、随時、審査・補正を行いますので申請期間中も審査結果の連絡（メール）が届きます。
※補正が行われず、補正終了日までに「審査済み」とならない申請は、申請を取り消すことがあります。
【申請方法】
令和7・8年度入札参加資格審査申請（追加申請）は、インターネットを利用した電子申請となります。紙媒体での提出は不要です。
申請に必要な書類は、下記の専用申請サイトにアップロードし提出していただきます。
※申請には、システム利用料が必要になります。
【電子申請サイト】
| 「BID-ENTRY入札参加資格審査申請システム」：https://bid-entry.com/ |
|---|
以下、電子申請についてご案内します。
○システム利用料について
1申請当たり 1,980円
（1）「建設工事」、「測量・建設コンサルタント等」、「物品製造」及び「役務の提供等」の申請ごとに1,980円の利用料が必要になります。（村内業者からの申請は、無料となります。）
●村内業者 ※村内業者とは、本社／委任先が川内村にある等の業者を指します。
無料
●村外業者
1申請当たり 1,980円
（2）お支払い方法は、クレジットカード、コンビニ、ペイジー（銀行振込サービス）のいずれかをご利用ください。システム内に支払画面が表示されます。
※役場への直接のお支払いは受付しておりません。
（3）お支払いは、決済申込完了から7日以内、または申請期間終了日の早い日までに入金を完了させてください。
○申請先
「入札参加資格審査申請システムBID-ENTRY」から川内村に申請してください。
○審査基準日
（1）「建設工事」：申請日において有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の審査基準日
（2）「測量・建設コンサルタント等」「物品製造」「役務の提供等」：令和8年1月1日
○入札参加資格審査申請ができない者
（1）地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者
（2）法令の規定により、営業に関し許可、認可、登録等を必要とされている場合において、その許可等がない者
（3）当該入札参加資格審査申請書、その他の添付書類において、故意に虚偽の事項を記載した者
（4）村税、村農業集落排水使用料等の滞納者（村内に事業所がある場合）
（5）国税、県税の滞納者
（6）建設工事の場合、工事種別に応じ、審査基準日の直前の営業年度の終了の日の直前1年の営業年度において、完成工事高のない者又は取扱高のない者
（7）社会保険等に加入していない者（建設工事のみ）ただし、個人事業主等であって社会保険の適用除外となる場合は除く
※社会保険の加入状況は、経営規模等評価結果通知書の「その他の審査項目（社会性等）」で確認します。（すべての保険が「有」又は「除外」の場合に受け付けます。）
○申請手順
（1）電子申請に当たっては、操作マニュアル等をご確認ください。
（2）電子申請を行うための環境をご準備ください。
（3）本システムを初めて利用される方は利用者登録を行ってください
（4）「BID-ENTRY共通様式 一般競争（指名競争）入札資格審査申請書（Excel）」をダウンロードし、必要事項をご記入ください。
※申請書は、Excelファイルのまま使用。
（5）（4）以外の提出書類のうち、該当する添付書類をすべてそろえ、PDFデータにしてください。他の形式ではアップロードできま せん。押印が必要なものは一度紙出力し、押印後、PDF化してください。→ 「提出書類のPDF化について」（後述）
（6）操作マニュアルに従って、申請書および添付書類をすべてアップロードしてください。
（7）申請手続き後、システム利用料の決済画面が表示されますので、支払い手続きを行ってください。
（8）審査が完了すると、「受理」または「差し戻し（補正）」メールが送信されます。「差し戻し（補正）」メール到着した場合は、すみやかに再申請を行ってください。
・操作マニュアル（https://bid-entry.com/manual.pdf）
・操作の流れ（動画等）（https://bid-entry.com/flow.html）
・よくある質問（https://bid-entry.com/faq.html）
・お支払方法について（https://bid-entry.com/info2.html）
○電子申請を行うために必要な環境
・インターネットが利用できるWindowsパソコン
・ブラウザ Microsoft Edge（最新版）、またはGoogle Chrome（最新版）
※Microsoft Internet Explorerは使用できません。
・メールソフト
・Microsoft Excel（2013以降）
○提出書類のPDF化について
（1）納税証明書、印鑑証明書、経営事項審査結果通知書などの紙資料スキャナーや複合機（スキャナー機能付き）を使ってPDFファイルにしてください。お持ちでない場合は、コンビニエンスストアの複合機（スキャナー機能付き）でPDFファイルにし、USBメモリー等でデータを受け取ることができます。
※コンビニエンスストアでの複合機の操作方法等は、各店舗にお問い合わせください。
（2）営業所一覧表などのExcel、Word形式のファイル、Excel/Wordの機能を使ってPDF化してください。
申請書様式（電子申請）
（1）建設工事
・共通様式 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書【建設工事】 [EXCEL形式／45.29KB]
（2）測量・コンサルタント等
（3）物品製造
（4）役務の提供等
○申請種別ごとの添付書類
上記、各申請書のほか以下の添付書類を提出してください。
【建設工事】
（1）営業所一覧表（委任先を設けない場合は不要。）
（2）委任状（委任先を設けない場合は不要。）
（3）経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
（4）建設業の許可を受けていることを証する書面又はその写し（許可更新手続き中のため添付できない場合は、所管官庁の受理印のある建設業許可申請書（建設業法施行規則第2条で定める別記様式第1号及び同別表）の写し
（5）建設業退職金共済事業加入・履行証明書（上記（4）「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し」の「建設業退職金共済制度加入の有無」の欄が「有」の場合は省略可）、又は中小企業退職金共済制度加入証明書の写し（未加入の場合は、理由書（任意様式）を提出すること。）
（6）法人は、登記事項証明書（履歴又は現在事項証明書の謄本）又はその写し、個人は、本籍地の市町村長が発行する身分証明書又はその写し（申請日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの。）
（7）工事経歴書
（8）完成工事高集計表
（9）経営事項審査申請業種と入札参加申込業種の平均完成工事高対応表
（10）技術者経歴書
（11）法人は、直前2年間の各営業年度の財務諸表又はその写し、個人は、直前2年間の青色（又は白色）申告決算書の写し
（12）納税証明書又はその写し（委任先を設ける場合は、委任先の納税証明書又はその写しとし、申請日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの。なお、消費税及び地方消費税の納税証明書の種類は、原則として未納の税額がないことを証明する「その3」とする。）
ア 村内に事業所がある場合
法人(1)消費税及び地方消費税 (2)法人村民税 (3)固定資産税
個人(1)消費税及び地方消費税 (2)村税全税目
イ 村外に事業所がある場合
法人(1)消費税及び地方消費税 (2)法人県民税 (3)法人事業税
個人(1)消費税及び地方消費税 (2)個人市町村県民税 (3)個人事業税
（13）印鑑証明書又はその写し（申請日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの。）
（14）使用印鑑届（上記（13）と同印鑑であっても提出すること。）
（15）経常建設共同企業体協定書の写し（経常建設共同企業体の場合のみ）
（16）暴力団関係でない旨の同意書
○提出書類様式【様式第2号～第9号】建設工事 [EXCEL形式／80.09KB]
提出書類：建設工事
| 提出書類名 | 様式 | 提出形式 | 提出の要否 | 備考 | |
| 1 | 入札参加資格審査申請書 |
第1号 |
Excel |
必須 |
|
| 2 | 営業所一覧表 | 第2号 | 該当する場合のみ | 支店・営業所等がある場合のみ | |
| 3 | 委任状 | 第3号 | 該当する場合のみ | 委託先を設けない場合は不要 | |
| 4 | 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 |
必須 |
期限内で最新のもの | ||
| 5 | 建設業許可証明書 | 必須 | 3ヶ月以内のもの | ||
| 6 | 建設業退職金共済事業加入・履行証明書又は中小企業退職金共済制度加入証明書 | 該当する場合のみ |
中小企業退職金共済制度未加入の場合は、理由書（任意様式） |
||
| 7 | 商業登記簿謄本又は身分証明書 | 必須 |
法人の場合：商業登記簿謄本（現在事項全部証明書）を提出 個人の場合：身分証明書を提出 |
||
| 8 | 工事経歴書 | 第4号 | 必須 | ||
| 9 | 完成工事高集計表 | 第5号 | 必須 | ||
| 10 | 経営事項審査申請業種と入札参加申込業種の平均完成工事高対応表 |
第6号 第6ー1号 |
必須 | ||
| 11 | 技術者経歴書 | 第7号 | 必須 | ||
| 12 | 財務諸表又は申告決算書 | 必須 | |||
| 13 | 納税証明書（国税） | 必須 | |||
| 14 | 納税証明書（都道府県税） | 必須 | |||
| 15 | 納税証明書（市町村税） | 必須 | |||
| 16 | 印鑑証明書 | 必須 | |||
| 17 | 使用印鑑届 | 第8号 | 必須 | ||
| 18 | 経常建設共同企業体協定書 | 該当する場合のみ | |||
| 19 | 暴力団関係でない旨の同意書 | 第9号 | 必須 |
【測量・建設コンサルタント等】添付書類
（1）営業所一覧表（委任先を設けない場合は不要。）
（2）委任状（委任先を設けない場合は不要。）
（3）申請業種に関する登録証明書の写し又は国土交通大臣に提出した現況報告書の写し
（4）法人は、登記事項証明書（履歴又は現在事項証明書の謄本）又はその写し、個人は、本籍地の市町村長が発行する身分証明書又はその写し（申請日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの。）
（5）業務経歴書
（6）技術者経歴書
（7）法人は、直前2年間の各営業年度の財務諸表又はその写し、個人は、直前2年間の青色（又は白色）申告決算書の写し
（8）納税証明書又はその写し（委任先を設ける場合は、委任先の納税証明書又はその写しとし、申請日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの。なお、消費税及び地方消費税の納税証明書の種類は、原則として未納の税額がないことを証明する「その3」とする。）
ア 村内に事業所がある場合
法人(1)消費税及び地方消費税 (2)法人村民税 (3)固定資産税
個人(1)消費税及び地方消費税 (2)村税全税目
イ 村外に事業所がある場合
法人(1)消費税及び地方消費税 (2)法人県民税 (3)法人事業税
個人(1)消費税及び地方消費税 (2)個人市町村県民税 (3)個人事業税
（9）印鑑証明書又はその写し（申請日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの。）
（10）使用印鑑届（上記（9）と同印鑑であっても提出すること。）
（11）法定保険加入状況一覧
（12）法定保険加入状況証明書
（13）暴力団関係でない旨の同意書
提出書類：測量・建設コンサルタント等
| 提出書類名 | 様式 | 提出形式 | 提出の要否 | 備考 | |
| 1 | 入札参加資格審査申請書 | 第1号 | Excel |
必須 |
|
|
2 |
営業所一覧表 | 第2号 | 該当する場合のみ | 支店・営業所等がある場合のみ | |
| 3 | 委任状 | 第3号 | 該当する場合のみ | 委任先を設けない場合は不要 | |
| 4 | 申請業種に関する登録証明書 | 必須 | |||
| 5 | 登記事項証明書又は身分証明書 | 必須 | 法人の場合：商業登記簿謄本（現在事項全部証明書）を提出 個人の場合：身分証明書を提出 |
||
| 6 | 業務経歴書 | 第4号 | 必須 | ||
| 7 | 技術者経歴書 | 第5号 | 必須 | ||
| 8 | 財務諸表又は申告決算書 | 必須 | |||
| 9 | 納税証明書（国税） | 必須 | |||
| 10 | 納税証明書（都道府県税） | 必須 | |||
| 11 | 納税証明書（市町村税） | 必須 | |||
| 12 | 印鑑証明書 | 必須 | |||
| 13 | 使用印鑑届 | 第6号 | 必須 | ||
| 14 | 法定保険加入状況一覧 | 第7号 | 必須 | ||
| 15 | 法定保険加入状況確認書類 | 必須 | 様式第7号注4を参照 | ||
| 16 | 暴力団関係でない旨の同意書 | 第8号 | 必須 |
【物品製造】添付書類
（1）営業所一覧表（村様式第2号）（委任先を設けない場合は不要。）
（2）委任状（村様式第3号）（委任先を設けない場合は不要。）
（3）代理店、特約店を証する書面又はその写し（該当する場合のみ）
（4）営業に関する許可、認可、登録等の証明書又はその写し（該当する場合のみ）
（5）法人は、登記事項証明書（履歴又は現在事項証明書の謄本）又はその写し、個人は、本籍地の市町村長が発行する身分証明書又はその写し（申請日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの。）
（6）法人は、直前2年間の各営業年度の財務諸表又はその写し、個人は、直前2年間の青色（又は白色）申告決算書の写し
（7）納税証明書又はその写し（委任先を設ける場合は、委任先の納税証明書又はその写しとし、申請日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの。なお、消費税及び地方消費税の納税証明書の種類は、原則として未納の税額がないことを証明する「その3」とする。）
ア 村内に事業所がある場合
法人(1)消費税及び地方消費税 (2)法人村民税 (3)固定資産税
個人(1)消費税及び地方消費税 (2)村税全税目
イ 村外に事業所がある場合
法人(1)消費税及び地方消費税 (2)法人県民税 (3)法人事業税
個人(1)消費税及び地方消費税 (2)個人市町村県民税 (3)個人事業税
（8）印鑑証明書又はその写し（申請日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの。）
（9）使用印鑑届（任意様式とし、上記（8）と同印鑑であっても提出すること。）
（10）暴力団関係でない旨の同意書
提出書類：物品製造
| 提出書類名 | 様式 | 提出形式 | 提出の要否 | 備考 | |
| 1 | 入札参加資格審査申請書 | 第1号 | Excel | 必須 | |
| 2 | 営業所一覧表 | 第2号 | 該当する場合のみ | 支店・営業所等がある場合のみ | |
| 3 | 委任状 | 第3号 | 該当する場合のみ | 委任先を設けない場合は不要 | |
| 4 | 代理店、特約店を証する書面 | 該当する場合のみ | |||
| 5 | 営業に関する許可、認可、登録等の証明書 | 該当する場合のみ | |||
| 6 | 登記事項証明書又は身分証明書 | 必須 | 法人の場合：商業登記簿謄本（現在事項全部証明書）を提出 個人の場合：身分証明書を提出 |
||
| 7 | 財務諸表又は申告決算書 | 必須 | |||
| 8 | 納税証明書（国税） | 必須 | |||
| 9 | 納税証明書（都道府県税） | 必須 | |||
| 10 | 納税証明書（市町村税） | 必須 | |||
| 11 | 印鑑証明書 | 必須 | |||
| 12 | 使用印鑑届 | 第4号 | 必須 | ||
| 13 | 暴力団関係でない旨の同意書 | 第5号 | 必須 |
【役務の提供等】添付書類
（1）営業所一覧表（村様式第2号）（委任先を設けない場合は不要。）
（2）委任状（村様式第3号）（委任先を設けない場合は不要。）
（3）代理店、特約店を証する書面又はその写し（該当する場合のみ）
（4）営業に関する許可、認可、登録等の証明書又はその写し（該当する場合のみ）
（5）法人は、登記事項証明書（履歴又は現在事項証明書の謄本）又はその写し、個人は、本籍地の市町村長が発行する身分証明書又はその写し（申請日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの。）
（6）法人は、直前2年間の各営業年度の財務諸表又はその写し、個人は、直前2年間の青色（又は白色）申告決算書の写し
（7）納税証明書又はその写し（委任先を設ける場合は、委任先の納税証明書又はその写しとし、申請日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの。なお、消費税及び地方消費税の納税証明書の種類は、原則として未納の税額がないことを証明する「その3」とする。）
ア 村内に事業所がある場合
法人(1)消費税及び地方消費税 (2)法人村民税 (3)固定資産税
個人(1)消費税及び地方消費税 (2)村税全税目
イ 村外に事業所がある場合
法人(1)消費税及び地方消費税 (2)法人県民税 (3)法人事業税
個人(1)消費税及び地方消費税 (2)個人市町村県民税 (3)個人事業税
（8）印鑑証明書又はその写し（申請日から起算して3ヶ月以内に発行されたもの。）
（9）使用印鑑届（任意様式とし、上記（8）と同印鑑であっても提出すること。）
（10）暴力団関係でない旨の同意書
提出書類：役務の提供等
| 提出書類名 | 様式 | 提出形式 | 提出の要否 | 備考 | |
| 1 | 入札参加資格審査申請書 | 第1号 | Excel | 必須 | |
| 2 | 営業所一覧表 | 第2号 | 該当する場合のみ | 支店・営業所等がある場合のみ | |
| 3 | 委任状 | 第3号 | 該当する場合のみ | 委任先を設けない場合は不要 | |
| 4 | 代理店、特約店を証する書面 | 該当する場合のみ | |||
| 5 | 営業に関する許可、認可、登録等の証明書 | 該当する場合のみ | |||
| 6 | 登記事項証明書又は身分証明書 | 必須 | 法人の場合：商業登記簿謄本（現在事項全部証明書）を提出 個人の場合：身分証明書を提出 |
||
| 7 | 財務諸表又は申告決算書 | 必須 | |||
| 8 | 納税証明書（国税） | 必須 | |||
| 9 | 納税証明書（都道府県税） | 必須 | |||
| 10 | 納税証明書（市町村税） | 必須 | |||
| 11 | 印鑑証明書 | 必須 | |||
| 12 | 使用印鑑届 | 第4号 | 必須 | ||
| 13 | 暴力団関係でない旨の同意書 | 第5号 | 必須 |
○注意事項
（1）申請後、申請事項に変更が生じた場合は、総務課財務係にご連絡をいただき、すみやかに必要書類を提出してください。
（2）審査の結果、競争入札参加資格の認定をした方は、令和8年度川内村工事等請負有資格者名簿に登録します。（申請を受理された旨のメールが送信されます。）
（3）審査の結果、不認定とした方にはその旨を通知いたします。
問い合わせ先
○申請書や提出書類など申請上でのお問い合わせについて
〒979-1292 福島県双葉郡川内村大字上川内字早渡11-24
川内村役場 総務課財務係
TEL0240-38-2111 (直通 ) FAX0240-38-2116
メール：zaimu@vill.kawauchi.lg.jp
※問い合わせは、土・日・祝日を除く平日8時30分から午後5時15分までとなります。
○システムの操作、トラブル、システム利用料のお支払い方法について
ミラ株式会社（BID-ENTRYサポート窓口）
TEL088-678-3450
※問い合わせは、土・日・祝日を除く平日9時30分から午後4時30分まで（正午から午後1時除く）となります。
※パソコンや機器の基本操作や環境外での利用についてのサポートは行っておりません。
※お問い合わせ前に再度ご確認ください。