「戻りたい人から戻ろう、心配な人は様子を見てから戻ろう」と宣言してから1月31日で丸一年。自分の故郷・我が家に戻ることがどうしてこんなに難しいのだろうか、と感じた一年でした。
一年過ぎた今、村民約3,000人の内1,163名(昨年11月現在、週4日以上村内生活者)、4割が帰村しています。帰村宣言は全員で戻ろうとか、いつまで帰還するなど、規制や制約があるものでもなく、当然戻らないという選択肢もあります。 宣言の本旨は行政機能を最前線に戻し再開すること。住民の帰村に向けて何が必要なのか、必要なインフラ整備はなにか、戻れる可能性があるなら自分たちの手でその可能性を広げていきたかった。一昨年9月30日に緊急時避難準備区域が解除されてから、昨年までの一年間で100回を超える懇談会や説明会、健康に関する相談会を開催してきました。除染や雇用、補償、病院介護、教育、交通、買い物など戻れない課題を次から次と述べる人、さまざまな意見考え方がある中でただ一つ共通していること、それは一日も早く自分の家に戻りたい、元の生活に戻してほしいという切なる思い。
その思いに応えるため役場機能を村内に戻し業務を再開しました。なぜなら自分の村のことは自分たちがよく知っているし、当然自分の村の将来を国や県、東電に任せるわけにはいきません。自分の力で前に進み、切り開いていこうとする思いを無くしたら復興はあり得ません。100人いれば100通りの戻れない課題がありますが、戻るためにどうしたらいいのか、と考えた方が楽しいに決まっています。自分の故郷、我が家を取り戻すことが出来るのは、他の誰でもなく川内村民自身ではないだろうか。
復興は一言で言えば、生きがいや誇りを取り戻すこと。過日実施した農業者や若い人たちとの懇談会で、事故前より一層何事においても行政頼みになりつつあると感じました。平常時でない時にその傾向が強まっていることは理解できますが、例えば、子供の教育は親にとって最高のパフォーマンス、見せ場でもあります。お金もかかるし時間もある程度束縛されますが、それは楽しみへの序曲でもあるはずです。そんないい場面を行政に全て委ねてしまっていいのかと思います。
事故前から農山村の空洞化が叫ばれていましたが、今回事故を契機により一層耕作を諦める農家が増えています。農山村で生活する意義や価値観を見いだせず、誇りまで失っていくのではと危惧しています。どうすれば生活できるのか、生きて行くことができるのか、住民が少ないなりの新しい取り組みにトライしていく発想の転換が必要だし、くり返し、くり返しチャレンジする、そういう姿を子供たちに見せていくことも大切ではないだろうか。
避難先で病院や買物、子どもの教育、文化的なふれあいなど都会の利便性を感じている住民も多いはず。自分の人生の中でそれは貴重な経験であり彩でもあります。一度村を離れた子供たちは都会生活の中で、自分の将来の先行きが見えた時期に帰ってくる可能性があります。その時に、「こんなところに帰ってきてこんな仕事するな」と言うのか、「帰ってきて苦しいこともあるけど一緒にやろう」と声を掛けるのか。それは地域や仕事への誇り、川内村民であることのプライドを子供たちにつないでいけるかどうかであります。
悲しいことですが事故前に完全に戻ることはできません。精一杯補償や損害賠償をしてもらうことは重要ですが、それ以上に大切なことは村民が生きる意欲や誇り、目標を見失わないようにすること。夢や生きがいを見いだせないところに、いくらお金だけをつぎ込んでもそれは本当の復興にはなりません。
帰村宣言から2年目、蒔いた種が少しずつ形になって現れてきます。全てのものを川内村だけで完結することはできませんが、帰村するかどうかの判断材料になれるよう全力を尽くしていく覚悟です。都会のような便利さはないが安心して生活できる村をつくっていくつもりです。自分が生まれ育った村だからこそ情熱を傾けることができる。これに勝るものはありません。
川内村長 遠藤雄幸
→川内村村長・遠藤雄幸公式サイト「日々ゆうこう」
わたくしたちは、雄大な阿武隈の自然に抱かれた、限りなく躍進する川内村民です。
わたくしたちは、この村を愛し、先人の遺業を受けつぎ、村民としての自覚と誇りをもち、力を合わせて明るい村をつくるため、この憲章を定めます。
(昭和57年1月14日制定)